4月19日（金）市民センターで第100回の会を開催しました。
１. Listening and Reading（VOAより） 担当 山本
Taiwan Is Prepared to Deal with Earthquakes
4月3日台湾はここ25年で最大規模の地震に見舞われた。この地震により少なくとも12人が死亡し、1,000人以上が負傷した。台湾の地震庁はこの地震をマグニチュード7.2と推定した。地震は朝、人々が出勤途中に発生した。しかし、ほんの数分後、親たちは再び子供たちと学校まで歩いて行き、労働者たちは車でオフィスに向かった。「台湾は地震対策が最も進んでいる国の一つ」と言われている。この国には強力な建築法、優れた地震ネットワーク、広範な国民教育キャンペーンなど地震に対する安全性がある。
2.雑学英語 担当 黒田
アメリカのジョーク集：ジョークの違いから文化が見える！ 第31回
確定申告（Tax return）の締切日は4月15日です。収入のある全国民（米国に年の半分以上滞在する外国人も含む）が内国歳入庁（the Internal Revenue Service=IRS）宛に行う一大イベントです。日本では「家を買った」、「医療費が多く掛かった」など特別なことがあった時以外には普通の会社員や公務員などは確定申告の必要はありません。日本では原則として、全ての企業等で従業員に対し「年末調整」の手続きをする事が義務付けられているからです。大半の人は税金（Tax）が還付（Return）されるからTax returnと呼びます。
米国の確定申告の特徴：①原則すべての恒常的な収入について総合課税となっています。チップも収入として課税対象です。日本の配当収入のように分離課税か総合課税かどちらかを選択できるような収入は基本的にありません。 ②独身用、夫婦合算用、夫婦別々用の3つに分かれ選択可能です。連邦税の税率は10％から37％というような累進課税となっています。独身用、夫婦合算用、夫婦別々用で何が違うかというと収入が同じでも該当する税率が違ってくるところです。この3つのオプションがあることはかなり厄介なのです。離婚が非常に多いからです。離婚に際して調停が長引いて親権者がどちらになるのか宙に浮くことも頻繁にあります。一定の条件を満たした養育費は税額控除にすることが出来ます。離婚調停がこじれて長引いている場合「夫婦は顔も合わせたくない！」という状況でも、税額的に有利であれば夫婦合算用を使って確定申告をすることを税理士から勧められます。 ③日雇いなどで働いている人が確定申告をしなければならないのにそれを知らなくて、税務当局から不当に高いペナルティを課せられることなどが毎年ニュースなどで取り上げられます。特に不法移民に関しては社会的弱者
であることから問題になり易いです。
1）左の漫画：看板「The IRS」の前で市民がぼやいている。「看板の通りこれは全て彼らの物だ」注：看板のスペルを継続するとTHEIRS（彼らの物）となる。2）新しい算術：確定申告の時期にある男は複雑な確定申告を行う腕の良い会計士を探していた。 彼は候補と思う会計事務所を訪れた。会計士は将来顧客となるであろう男に提供できるサービスを説明した。男は事務所を出る前に会計士の計算能力を試したかったので言った。「もし計算機を使用せずに10,472掛ける7はいくつか言えたら、君を今日雇います。」会計士は回答した。「私はあなたがお望みの数字を作る事が出来ます」
参加者3名（敬称略）黒田、岡田、山本
6月以降の開催日 6月21日(金)14：00～16：30市民センター
7月19日（金）14：00～16：30市民センター
（山本 岩男 記）
